笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
それを受けて、今年２月３日に出された県の地域クラブ活動ガイドラインを見ますと、休日部活の地域移行の達成時期について、国の方針の変更に伴って地域の実情に応じて可能な限り早期に実現というふうになっているんです。しかし一方で、県の教育委員会の部活動運営方針には、中学校において、令和７年度までに休日の部活の指導を行う教員をゼロにするという、そういう方針はそのままになっているわけです。
それを受けて、今年２月３日に出された県の地域クラブ活動ガイドラインを見ますと、休日部活の地域移行の達成時期について、国の方針の変更に伴って地域の実情に応じて可能な限り早期に実現というふうになっているんです。しかし一方で、県の教育委員会の部活動運営方針には、中学校において、令和７年度までに休日の部活の指導を行う教員をゼロにするという、そういう方針はそのままになっているわけです。
昨年12月27日には、公表していた二つのガイドラインを統合した上で全面的に改定した、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが新たに策定されました。
13款分担金及び負担金、１項負担金、２目民生費負担金、３節児童福祉費負担金１億2,815万1,000円は、放課後児童クラブや保育園等に対する保護者負担金でございます。 続きまして、25ページを御覧ください。
また、シニアクラブ等などへの自転車の乗り方教室等の実施に向けて、今後も検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに質疑ございませんか。 10番、境川幸雄議員。
次に、クラブ化について伺います。 現在、私が活動しているサッカー競技では、小学生から中学生に上がる際、市外、県外へのクラブへ移籍する選手が増えてきております。その原因は、進学校の考え方と同じで、レベル向上を目指す高校サッカーを視野に入れた活動を選択する場合、市内に活動する拠点がないからだと聞いております。 もう１点、ほかの競技団体でも同じですが、市内にスポーツクラブがないことです。
児童クラブには公設や民設といった運営形態や立地の違いなどもあり、市においては、子どもたちが安全に過ごせるよう、適正な運営等についての監督責任がございます。 これらを踏まえ、市といたしましては、事業者の安全計画の策定に当たって、１年間の経過措置の中で計画策定の進捗状況やその内容に基づく研修及び訓練、送迎時の安全確認など必要な措置の実施を含め、支援、指導をしてまいりたいと考えております。
そちらのほうが実際オーケーだということになれば、地域クラブというものが出場することができるようになりますので、実際に今のところ市のほうで幾つか動きはあるようでございますけれども、具体的にうちが実施しますという手を挙げているような具体性というのはまだないところもありますので、もしそういった地域クラブ、そういったものが出てきて、申請等、手続いろいろあるようなこと書いてあるのですけれども、そういったものにのっとって
主な事務事業でございますけれども、招集挨拶でも申し上げましたけれども、認定こども園せきじょうの整備事業、あるいは明野地区放課後児童クラブ整備事業、それから茨城県西部メディカルセンターに健診センターを整備する予防医療推進整備事業、それから道の駅拡張事業等々を進めてまいりたいと思っているところでございます。
本案は、放課後児童クラブの設置及び運営に関する基準について所要の改正をするものでございます。 詳細につきまして、新旧対照表により御説明申し上げます。 初めに、４ページをお開き願います。 第６条の２第１項から第４項において、安全計画の策定等の義務づけに関する条文を新設するものでございます。
ニーズの高い地域につきましては、クラスの増設や新たなクラブの新設をこれまでも図ってまいったところでございます。ご質問にございましたように、基本的な器を増設していくというところが対策だというふうに考えておりますので、今後とも既存のクラブに増設をお願いするほか、新たな放課後児童クラブの誘致というところも進めてまいりたいというふうに考えております。
一方、歳出面につきましては、「認定こども園せきじょう整備事業」をはじめ、「明野地区放課後児童クラブ施設整備事業」や「予防医療推進整備支援事業」などの主要事業及び公共施設の老朽化に対応するため、調整・配分を行いました。
さらに、具体的には今議会にお願いしております認定こども園せきじょうの整備、また令和６年度の開校を目指しております明野五葉学園内への新たな放課後児童クラブの整備など引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また、さらに令和４年度の国の第２次補正予算の中で、出産・子育て応援交付金というものが新たに創設され、過日、１回目の自治体への概要の説明がなされたところでございます。
単なる委託契約満了時に福祉バス廃止のお達しを出すだけではなく、基本方針にある、福祉バス廃止後、古河・総和福祉センター施設利用事業廃止まで少なくとも１年間はありますから、その移動手段として、上限額設定のある老人クラブ補助金の増額だけではなく、福祉バスに取って代わる移動手段を提示する責任があるのではないでしょうか。
続きまして、スポーツクラブ跡地の利活用の市場調査についてなのですが、これは小倉議員からも質問があった部分もあるかと思うのですが、すみません。ちょうど私、その日欠席してしまいまして、重複する部分がありましたら申し訳ないのですが、ちょっと進めさせていただきます。スピカビル５階のスポーツクラブ跡地の利活用という部分で、これもなかなか進んでおりません。
対象でない小学校と放課後児童クラブにも費用の補助をするということ、５項目において政府のほうでは方針として出してございます。 そこで、この方針、当市のこれまでの対応、政府方針が示された後の取組、これについてお尋ねしたいと思います。まず、これまでにヒヤリ・ハット事例は何件ありましたか。まずこれをお聞きいたします。
では、次に、放課後児童クラブについて伺います。この質問はここ数年の放課後児童クラブのニーズの高まりにより、１次募集の結果が保護者の皆様に通知され、１次募集で不許可になってしまったとご相談をいただくことが多く、何年か続けて３月議会で質問をしておりました。そこで、今回は早めに来年度に向けて受入れ態勢が十分かどうかということで質問をさせていただきます。
次に、部活動の地域移行における運営形態については、県が令和３年１１月にまとめた地域部活動移行に向けての手引に、総合型地域スポーツクラブ型、拠点校型、学校設立型、単一スポーツクラブ型、企業・大学連携型及び行政主導型の６つのパターンが示されております。 本市では、市総合型地域スポーツクラブや市スポーツ協会等の民間団体と連携を図り、競技の実情に合わせて運営形態を検討してまいりたいと考えております。
市内の公立幼稚園、保育園、児童クラブでは、保育時にマスクの着用が難しいことや密を回避できない環境があるとの理由から、令和２年度に空気清浄機を各教室に配置しております。小中学校におきましては、空気清浄機同様の効果が期待できるものとして、各教室のエアコンへフィルター抗菌ＡＴ254吸着フィルターを設置することを感染対策の一つとして令和２年度に取り組んでおります。
１段目、起債の目的、放課後児童クラブ整備事業につきまして、補正前限度額1,450万円を補正後限度額2,130万円に、680万円の限度額の増額をお願いするものでございます。これは、放課後児童クラブの新増設を図るため、整備事業の財源として地方債限度額の増額をお願いするものでございます。 続きまして、補正予算書22、23ページをお開き願います。事項別明細書２、歳入でございます。
伺ったところ、テレワークに利用できる施設であるとか、または児童クラブとして活用していたり、あとは宿泊施設、また、スポーツ施設の事務所として活用しているということでありました。実際に私も中に入らせていただきましたが、造りもしっかりしていて、トレーラーハウスとかコンテナハウスというと、トラックの荷台みたいなものを想像するかと思いますが、実際はデザインも様々で、シンプルでおしゃれなものが多くありました。